2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
それが一つの中小企業の方々の目線なんじゃないかと思うんですが、そのときに配ってくださった資料の中に、成長戦略会議には、菅総理のブレーンとして中小企業再編論を展開するデービッド・アトキンソン氏が起用されていて、出版やマスコミなどを通じて持論を展開しています、また、同理論に乗るように、大手経済紙でも識者のインタビュー記事などで、中小企業は多過ぎる、生産性の低い中小企業は退出を、中小企業は不要などの、厳しい
それが一つの中小企業の方々の目線なんじゃないかと思うんですが、そのときに配ってくださった資料の中に、成長戦略会議には、菅総理のブレーンとして中小企業再編論を展開するデービッド・アトキンソン氏が起用されていて、出版やマスコミなどを通じて持論を展開しています、また、同理論に乗るように、大手経済紙でも識者のインタビュー記事などで、中小企業は多過ぎる、生産性の低い中小企業は退出を、中小企業は不要などの、厳しい
最近では、地元の中部経済新聞という経済紙にも、西尾のＰＦＩはもう破綻していると報じられています。 心配なのは、市長が替わると債務不履行されるリスク、つまり契約が実行されないリスク、こんなものがあったら、事業者は怖くて自治体と契約できなくなると思うんです。私自身も、総務省という役所で、地方自治に十六年半携わってまいりました。自治体においてそんなことがあってはならないというふうに思います。
例えば、減益でも、つまり企業は利益を減っていても増配をするということについて、この経済紙では、そういう企業が増えてきていることは評価できるとか、企業が稼いだ利益を株主に還元するのは社会的な要請との考え方が浸透してきたとか、内部留保を積み増すよりも配当や自社株買いで還元した方が株主に評価されるとの考えが広まりつつあるとか、まだ日本の企業の配当性向は三〇％前半だ、アメリカが五〇％に比べると見劣りがすると
総理、今週月曜日の大手経済紙の一面トップ記事の見出しを御存じでしょうか。日本の賃金、世界に見劣り、生産性の伸びに追い付かず、国際競争力を左右、Ｇ７のうち日本だけが賃下げ、人材流出のおそれとなっています。ゆゆしき事態です。 そうした中、今年度の政府・与党の税制改正案は、一部の労働者にのみ負担を求める内容になっています。
続きまして、この金商法でございますけれども、情報開示が非常に規則ができるということでございまして、やはりメディアの方々の話を聞いていますと、この金商法の改正、最大の関心事は会社の決算等の重要データを一人のアナリストに開示した場合は速やかにそれをインターネットに載せなさい、ホームページで公開しなさいということになりますけれども、具体的なことをお聞きしたいんですが、経済紙の記者にも同様な規制が掛かるんでしょうか
情報開示に関しましてちょっと変わった御質問をしたいんですが、日本銀行は金商法の対象となるかということでございまして、例えば、日本銀行の方がいろんな金融機関の方々と話をする、若しくは経済紙の方と話をして、それから情報が流れ、例えば、個別の企業のことはないと思うんですけれど、ＥＴＦ、株価全体の総合指数に対して価格への影響があった場合、金融庁はどう考えるか、教えてください。
そして、御指摘の経済紙の記者への情報提供というのは、それは守秘義務がどうだということ、そうした守秘義務の有無ということにかかわりませず、有価証券の売買等に関与する蓋然性が高いか低いかということの観点から、本ルールの対象とはしないという取扱いにさせていただいているところでございます。
これが一流の経済紙の対談企画であるはずないと誰だって判断できると思います。こんなのまずあり得ないですよ。余りに失礼ですよ、政務官に対して。この時点で企画として相当に怪しいという判断は、これは御本人だって私できるはずだと思いますよね、常識として。だけれども、それでも断らないと。なぜかと。もちろん宣伝効果というのはあったと思います。加えて、やっぱり労働者派遣法の改定を急がせたいと。
ところで、ここに三月十一日、昨日の英国経済紙、ファイナンシャル・タイムズの記事がありまして、金融経済危機に取り組む世界の五十人ということで、写真付きで入っています。（資料提示）例えばオバマ大統領であったり、中国の温家宝総理、あとはドイツのメルケル、あとサルコジ等々がございますが、麻生総理を探してもなかなか見付からないんですよ。
これは、ＦＴといいますのはファイナンシャル・タイムズ、イギリスの経済紙なんですが、そちらによりますと、これは今年の八月二十六日の記事なんですが、農林中金はＣＤＯや資産担保証券を含む証券化商品に次の一年から二年で少なくとも六兆円程度投資をすると。つまり、二年間で六兆円も更に買い増しをするという記事が出ていました。
事実、部長、これは海外のメディアからも、メディアというか例えばフィナンシャル・タイムズであるとかそういった主要経済紙からは、日本の政府統計は信用できない、こういう指摘を受けているわけです。内外から批判を受けているわけですね。これは政府の、まさに内閣府、旧経済企画庁の精鋭が集まってつくった計算式に基づいて出している数値ですね。
ところが、残念なことに、いろいろな新聞、まあ経済紙等でちょっとピント外れな議論が、論説が出ていると。民主党が反対している、能力・実績主義に反対しているのかというようなことを書き立てていると。私たちが問題にしているのは、その二つ目の再就職管理なんです。
今、企業倒産が新たな段階に入ってきているというふうに、経済紙などでは去年辺りから盛んに報じております。二〇〇五年の春を転機といたしまして、倒産件数が底を打ってから流れが変わりまして、倒産件数のベースラインが増加基調になってきている。
最近のある経済紙によりますと、新政権は再チャレンジ、セーフティーネットの充実を掲げてはいるものの、これらは本来、経済政策ではなく社会政策の色彩が濃いものである、確実な経済成長を維持するには、結局は高度成長を牽引する一部の勝ち組が優先される面が否めず、企業間格差の拡大は避けられないだろうという懸念もちょっとされておりますので、これにならない、この懸念を払拭できるような形で今回の施策が効果を発揮するよう
これは、たまたまオランダでの新聞、高級経済紙なんですけれど、これはオランダ政府がかかわったＣＤＭを批判するような新聞記事ですね。やはり何らかのことをやると、こういうふうにすぐ批判される世の中ですので、このような、メディアを通すなり、まあＮＧＯも存在しますので、チェックがある程度働けば、それほど難しい、悪い、悪いというか、問題のあるプロジェクトはそれほど進まないかなと思います。
いろいろ報道を見ておりますと、これは経済紙ですが、株式会社で大学、専門大学院をつくるということで認められたんですけれども、実際には大学設置審議会のいろいろな指導があって、例えば、これはＩＴ関係の専門の大学院ということですけれども、専任教員として認めようと思っていた人が、修士号を持っていないからだめだとか、学会で発表していないからだめだとか等々、細かいところでいろいろな指導を受けている。
ただ、インテルのもとまでさかのぼるわけに、残念ながら行く時間もなかったものですからなのですが、ここに出ている数字というのは、これは某有力経済紙の数字でありますけれども、会計上の税金と、企業会計原則に基づいた税金と、それから税法上に基づいた税金という数字が約六〇％と三〇％という数字になっているということなんでしょうか。
これを危機と言わずして何と言うのかというのが、あなた方が批判する雑誌のみならず、日本有数の経済紙である日経新聞のこの二日間の社説とか記事を読んでごらんなさいよ。敢然と公的資本注入をやらなきゃならないと書かれているじゃないですか。担当大臣のおっしゃった認識とは全然、それこそ大変な山と谷の懸隔がありますよ。ここはもうちょっと正直にならなきゃいけないんじゃないですか。
○浅尾慶一郎君 フィナンシャル・タイムズという新聞はどちらかというとヨーロッパ、特にイギリスの新聞でございまして、確かにニューヨークでも売られておると思いますが、いわゆる経済紙ということでいえば、ニューヨークで売られているのは申すまでもありませんがウォール・ストリート・ジャーナルでございます。
そこで、実はきのう相当の分量の通告をしたのでございますが、一番バッターと二番バッターの方に大分質問をされましたので、重複を割愛いたしまして御質問をしたいと思いますが、通告をきのうして、けさのある経済紙の社説を見ますと、私が言いたいことが皆出ておるわけです。 そこで、これらを引用しながら、素朴な質問から始めたいと思います。
しかもこれが、日本を代表する証券会社の名前を頭につけて広告がなされ、日本を代表する経済紙である日本経済新聞に堂々と打たれている。これは、まず消費者のサイドから見てとても納得できないし、国際的に見ても恥ずかしいというふうに思うのです。 まず、どこから聞きましょうか、公正取引委員会さん、こういう広告は規制できないのですか。
それで、イギリスの経済紙のフィナンシャル・タイムズがこういう記事を出しました、最近。関西空港は厄介な失敗作となってしまった、外国航空会社は定期便を引き揚げ、第二滑走路は予算をはるかにオーバーするのは必至だからだ、しかしこんなことで日本の野心的な空港建設計画はくじかれたりはしない。神戸空港、中部国際空港等々のむだを批判している。まさに世界の今や笑い者になっている。
実は、私、毎朝起きてまず見ますのは経済紙で、今度はどこの企業がリストラを発表したかな、その内容は何かと毎朝非常に気にいたしておりまして、ここだけを中心にして目を通しているわけでありますが、御承知のとおり、リストラ計画、二年ないし二年半、長いところで三年ぐらいで、当該企業の雇用人員の一割から、ひどいところになりますと二割まで、リストラの対象ということを発表いたしております。